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不動産売却で住民税が増える場合がある?その時期や計算方法とは?

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不動産売却で住民税が増える場合がある?その時期や計算方法とは?

カテゴリ:不動産売却のための基礎知識

不動産売却で住民税が増える場合がある?その時期や計算方法とは?

不動産売却をおこなうと、翌年の住民税が増える場合があります。
住民税は給与から差し引いている方も多いと思いますが、不動産売却による住民税の変化について事前に理解しておくと良いでしょう。
そこで今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、不動産売却時に納める必要のある住民税とはどのような税金なのかご説明いたします。

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不動産売却で納める必要のある住民税とは

住民税とは、都道府県民税と区市町村民税を合算した税金のことです。
会社員の方だと毎月所得税と住民税が給与から差し引かれますが、それぞれの税金は課税対象となる金額が異なります。
所得税はその年の所得に対して税額が計算されますが、住民税は前年の所得に対して税額が計算されるのです。
つまり不動産売却によって利益が生じると、翌年の住民税が増えるので注意しましょう。

不動産売却で生じる住民税を支払う時期はいつ?

不動産売却によって利益が生じた場合、確定申告をおこないましょう。
会社員の方だと通常は所得が給与のみなので、確定申告をおこなったことがない方も多いと思います。
しかし給与以外に所得がある場合は、確定申告により給与とそれ以外の所得を合算して税額を出す必要があるので、忘れずに申告しましょう。
確定申告をおこなう時期は、不動産売却をおこなった翌年の2月16日~3月15日です。
住民税はこれまでと同じように給与から差し引くか、給与とは別に自分で納付する「普通徴収」から選べます。
不動産売却をおこなった翌年度の6月以降に住民税が引かれるので、急に税額が増えて慌てることのないように、時期を覚えておきましょう。

不動産売却で生じる住民税の計算方法

不動産をはじめとする資産を売却して得た利益のことを「譲渡所得」といい、この利益は以下の計算方法で算出します。

●譲渡所得=売却額-取得費-譲渡費用

不動産売却で生じた利益に対して納める所得税・住民税・復興特別所得税を総称して「譲渡所得税」といい、上記で算出した譲渡所得に税率を掛けて計算します。
譲渡所得税は不動産の所有期間が5年以内の「短期譲渡所得」と、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」で、以下のように税率が異なるので注意が必要です。

●短期譲渡所得:所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%=合計39.63%
●長期譲渡所得:所得税15%+住民税5%+復興特別所得税2.1%=合計22.1%


不動産の所有期間によって税率が異なるので、現在お持ちの不動産が5年以下の場合は、利益の見込みなどをシミュレーションして売却のタイミングを考えることが大切です。
マイホームを売却する際は、譲渡所得税が免除される「3,000万円の特別控除」を利用できる場合があるので、要件などを確認してみましょう。

まとめ

今回は不動産の売却をご検討中の方に向けて、不動産売却時に納める必要のある住民税とはどのような税金なのかご説明いたしました。
不動産の売却時期によって税額が変わるので、シミュレーションをしっかりおこない、備えておくことが大切です。
私たち中山産業株式会社は、お客様を第一に考えさまざまなご相談をお受けいたします。
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