不動産売却を進めるとき、その不動産のある地域によって売却しにくい場合があります。
この記事では市街化調整区域にある不動産の売却についてご紹介します。
市街化調整区域にある不動産が売却しにくい理由や買取をおすすめする理由をご紹介しますので参考にしてください。
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市街化調整区域にある不動産とは
市街化調整区域とは「都市計画法」という法律で定められている土地です。
利便性を追求し、もっと都市化しようと開発を進めている土地を市街化区域といいます。
一方で市街化調整区域とはそんな開発を進めていない、自然の景観を守ろうとしている地域です。
そのため、マンションの建設や商業施設の建設が制限されており、新しく建物を建てる場合は自治体の許可をとる必要があります。
そんな都市化を抑制している市街化調整区域にある不動産が売却しにくい理由はなにがあるでしょうか。
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市街化調整区域の不動産が売却しにくい理由！買取がおすすめ
都市化が進められていない地域である点に売却しにくい理由が隠されています。
まず、利便性を追求していないからこそインフラ環境が整っていない場合があります。
電気やガス、水道など生活に必要なインフラが整備されていないので、そこで生活をしたいと考えると自費でインフラを整える必要があります。
一般的には必要のない費用がかかる点が買い手にとってネックとなるのです。
次に、住宅ローンが通りにくい点があげられます。
住宅ローンを組むときは、土地や建物を担保にしますが、場所にもよりますが、市街化調整区域となると担保に見合わないと判断され審査が通らない可能性があるのです。
マイホーム購入時には住宅ローンを利用する方が大半ですから、ローンの利用が難しいとなると買い手は現れないでしょう。
いざ、建物を建設する場合には自治体に開発許可を取る必要があります。ここに最大のネックが隠されている場合が多々あります。通常、市街化区域では接道は2mで良いところ、市街化調整区域では1宅地当たり4m必要です。つまり、市街化区域では、建物を2軒立てるために接道を4m確保すれば足りていたところ、市街化調整区域で社8mも確保しなければならないのです。どんなに広い土地でも、建築基準法上の道路に4ｍしか接道していなければ、1軒しか家が建たないのです。
また、開発許可が取れても、店舗などを建設することを考えている場合、建物に制限がある場合がありますので、ここも買い手にとってはネックなポイントです。
そんな市街化調整区域の不動産は売れ残り続ける場合が多いです。
売れ残るとその間は管理費や税金など所有者負担のコストがかかってきます。
仲介売却が難しいと判断した場合は早めに買取に切り替えがおすすめです。
売却しにくい不動産の扱いに慣れている不動産会社であればスムーズに買取に応じてくれるでしょう。
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まとめ
市街化調整区域とは都市化が抑制されて、自然を残すために開発が制限されている地域です。
そのため、建物を建てる場合など自治体に許可が必要で別途制限をかけられる可能性があります。
そんな売却の難しい不動産を売りたい場合は買取も視野に入れておくと、売れ残り続けるリスクを抑えられます。
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中山産業株式会社 メディア編集部
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