相続する予定の物件が事故物件だった場合、固定資産税は支払わなくてはならないのでしょうか。
事故物件になると、活用方法も限定されてしまうので、所有する方の負担が増えてしまいます。
そこでこちらでは、事故物件を相続する場合固定資産税はかかるのか、計算方法や減額する方法について解説しますので、ぜひご覧ください。
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事故物件を相続するとき固定資産税はかかるのか
事故物件は資産価値がないと思われがちですが、建物や土地にかかる税金のため免税の対象にはならず支払わなくてはなりません。
相続税など他の税金に関しても通常の物件と同様に課税されるので、所有の予定がある方は注意してください。
瑕疵の程度によって資産価値が低下してしまい、物件の資産運用が困難になるケースも珍しくありません。
資産価値の低い物件に関しては、今後住む予定や運用する予定がない場合には相続放棄や売却も検討しましょう。
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事故物件の固定資産税の計算方法について
計算方法は、「家屋の評価額×固定資産税税率（1.4％）」で、建物の評価額によって決まります。
建物が建っている「土地」は、不動産の評価額の1/6が課税評価額と決められているため、更地にすると建物の建っている「土地」よりも6倍の固定資産税がかかることに注意しましょう。もちろん建物の固定資産税はなくなります。
さらに、誰も住む予定がなく空き家になってしまっていると、特定空家に指定される可能性があり、指定されると軽減措置の対象外となります。
メンテナンスをせずに倒壊の危険がある状態や、衛生上有害になる恐れがある状態、周辺の景観を著しく損なう状態が特定空家の要件です。
内観よりも外観が重視されるため、定期的に空き家の掃除や補修、外観の確認をおこない特定空家に指定されないようにしましょう。
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事故物件の固定資産税を減額する方法とは
少しでも固定資産税を減額したい場合には、免税点を満たす方法があり、標準課税額が免税点未満になると非課税になります。
土地の場合30万円未満、建物は20万円未満、償却資産が150万円未満～となっており、同一の市区町村に2つ以上の土地を保有している場合は、それぞれの標準課税額を合算した金額が対象です。
長期優良住宅リフォームの減税を利用する方法もあり、条件を満たすリフォームを実施すれば翌年の固定資産税が2/3に減税されます。
さらに、土地を農地に転用すると農地課税になるため、宅地の宅地課税よりも税率が低くなり最大1/10に減額可能です。
土地によってどのぐらい税額が減額されるか異なるので、農地転用前に保有している土地の市区町村へ確認してください。
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まとめ
相続する物件が事故物件であっても、一般の不動産と同じような計算方法で固定資産税は発生します。
減額するためには免税点を満たしたり、リフォームや土地の転用が可能なので、その土地に合った方法で対策をしましょう。
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中山産業株式会社 メディア編集部
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