不動産売却を考えているお客様で、旧耐震基準の物件は売れるのかと相談される事例が多いです。
旧耐震基準の物件とはどのような物件なのか、売れにくい理由に関して、物件を手放すうえであらかじめ知っておくべきです。
今回は旧耐震基準の物件とは何か、売れにくい理由や売却方法のコツを解説します。
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不動産売却時に見かける旧耐震基準とは
国土交通省による建築基準法にて、耐震基準が定められています。
現在の耐震基準は1981年6月1日に施工された新耐震基準からなり、法改正前の耐震基準が旧耐震基準と呼ばれているでしょう。
新耐震基準と以前の耐震基準の大きな違いは、耐震性能の点です。
耐震性能とは、地震が生じたときに建物がどれくらい地震エネルギーを吸収できたか、揺れに対してどの程度耐久できるかの能力となります。
現在の基準では、震度5強の地震ではほとんど損傷せず、万が一震度6強や7ぐらいの地震がきても倒壊あるいは崩壊しない建物が求められています。
一方で、これまでの耐震基準では震度5ぐらいの地震が起きてもほとんど損傷しない建物であるのが条件で、震度6以上の震度は想定されていないです。
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旧耐震基準の不動産は売却しにくい傾向である理由
現在の耐震基準から約40年経過しており、旧耐震基準の物件のほとんどは築40年以上と古いため、売却が難しくなるでしょう。
住宅ローンを組んでマイホームを買う方がほとんどで、最大で273万円の控除が受けられる住宅ローン控除があります。
しかし、住宅ローン控除を受けるには、現在の耐震基準に適合しているかの条件を満たす必要があります。
従来の耐震基準の物件では条件を満たすのが難しく、ローンの控除が受けられない可能性が高いです。
また、地震保険が割高になるのも売り払うのが難しい理由の1つです。
地震保険の保険料は、耐震の等級が高ければ高いほど割引される仕組みですが、従来の耐震基準で建てられた不動産は割引の対象外となり、保険料が高くなります。
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旧耐震基準の不動産の売却方法
まず旧耐震基準の物件でも、駅や商業施設から徒歩数分と立地が良ければ、そのままでも売れる可能性があります。
不動産に対する優先順位は人それぞれですから、そのまま売りに出して市場の反応を見るのが大切です。
物件の見栄えを良くするために、あらかじめリフォームして売り出す「売主リフォーム費用負担」の物件として売るのも1つの方法です。
注意点として、費用をかけた分だけ価格が上がるとは限らず、かえって買主が見つかりにくい可能性があります。
一戸建てでしたら、耐震補強工事をして、現在の耐震基準に達しているとみなされる耐震基準適合証明書があると買主が見つかりやすくなります。
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まとめ
現在の耐震基準は1981年6月1日に施工された新耐震基準からなり、それより前の耐震基準が旧耐震基準と呼ばれているでしょう。
売却が難しい理由として、物件自体の築年数があるうえに、ローンの控除が受けられない可能性が高いです。
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中山産業株式会社 メディア編集部
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