ほとんどのマンションは管理組合を結成して、役員などを持ち回りで担い住民同士が協力して建物を管理していますが、売却するときにはどのタイミングで管理組合に連絡すれば良いのでしょうか。
こちらではマンション売却の際、管理組合に脱退の連絡をするタイミングや必要書類、役員任期中の場合について解説していきます。
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マンションを売却するとき管理組合に連絡するタイミングとは
マンションを売却するときには管理組合を抜ける手続きも必要になるため、売り出しはじめたらすぐに連絡をしましょう。
国土交通省による「マンション標準管理規約」では、所有権が買主に変わった時点で、組合員としての資格は無くなり、管理組合に報告が必要と定められています。
売却活動を始めたら、まず組合に連絡をして必要書類の用意などを早めにしておくとスムーズに手続きが進められるでしょう。
決済・引き渡し後には組合員としての資格を喪失しますが、管理組合には「組合員資格喪失届」提出の手続きが必要です。
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マンションを売却するときに管理組合に提出する書類とは
組合員資格喪失届は買主が見つかったら不動産会社が取得してくれるケースがほとんどですが、自分で入手したい場合には管理会社に連絡をして書類を取得してください。
入手方法はとても簡単で、書類を取得するための費用はかからないので誰が取得しても問題ありません。
提出方法は一般的にはマンションの管理会社に不動産会社の担当者が提出しますが、自分で提出する場合には管理会社または管理組合の理事長に直接渡しても良いでしょう。
提出し忘れてしまうと、修繕費や管理費が継続して引き落とされてしまうこともあるので手続きを忘れないようにしましょう。
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マンションの売却は管理組合の役員任期中でもできる?
管理組合の役員任期中に売却できるのかと不安に思われるかもしれませんが、他の住人が替わりに任命されますので問題なく売却することができます。
マンションの管理組合は、理事長・副理事長などの管理者の他に、組合によって会計や書記などを設置している場合があります。
役員は順番に回ってくるので、売ろうと思っていたタイミングと重なってしまうこともあるでしょう。
もちろん、任期中でも問題なく売却できますが、普通の立場よりも少し肩身の狭い思いをするかもしれません。
組合のルールによって異なりますが、理事に欠員が出ると総会を開いて「穴埋め指名」などで後任を決める場合もあります。
買主がそのまま役員を引き継ぐのをルールにしている場合もあるので、事前に組合員資格喪失届をチェックして、組合のルールについて確認しておくと良いでしょう。
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まとめ
マンションの売却をするときには、活動を始めたらすぐに管理組合に連絡をして、スムーズに手続きができるように行動しましょう。
役員任期中の場合には、後任を決めなくてはいけないので、他の住人になるのか買主が引き継ぐのかなど組合のルールも確認しておくことが大切です。
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中山産業株式会社 メディア編集部
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