不動産売却を検討している方のなかには、不動産売却後の確定申告について知りたい方もいるかと思います。
ここではそんな方に向けて、不動産売却後に確定申告が必要な場合やその際の必要書類、確定申告の申告期間やどこで申告するのかについてご紹介していきます。
不動産売却を検討している方の、少しでも参考になれば幸いです。
不動産売却後に確定申告が必要な場合とは
不動産の売却により利益が発生した場合は、譲渡所得税を納めなくてはならず、不動産売却後に確定申告が必要となります。
譲渡所得とは、所有している資産を売却したことにより得た所得のことを意味しています。
対象となるものには土地や建物や株式、金や宝石や骨董品や機械器具などさまざまなものがありますが、貸付金や売掛金などの債権は対象外となります。
一方で、不動産売却により損失が出た場合は確定申告の義務がないものの、一定要件を満たすことで税金の還付を受けられる可能性があるので、確定申告することをおすすめします。
不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類
不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類には、以下のものがあります。
●確定申告書B様式
●分離課税用の申告書
●譲渡所得内訳書
●不動産を売却した際の売買契約書のコピー
●売却した不動産を取得した当時の売買契約書のコピー
"●譲渡費用とした領収書のコピー
"
●取得費とした領収書のコピー
確定申告書は、年間の所得を計算して納める税額を申告するための書類で、譲渡所得内訳書とは、不動産売却による譲渡所得金額の計算に使う書類のことです。
上記の必要書類は特例に関係なく共通して必要となりますが、不動産売却の確定申告ではどの特例の適用を受けるかで必要書類は変わってくるので、注意が必要です。
そして不動産売却後の確定申告は、自分で税務署にておこなう必要があります。
申告期限を守り、しっかりと申告するようにしましょう。
不動産売却後の確定申告の申告期間やどこで申告するのか
不動産売却後の確定申告には申告期間が設けられており、不動産を売却した翌年2月16日から3月15日までの1か月間が申告時期となります。
確定申告の申告場所は先述のとおり税務署ですが、自分で記入できた場合は郵送やe-Taxでデータを送ることでも申告書は提出できます。
申告期間は申告者が集中して混雑することが予想されるので、申告について不明点などがある際は事前に問い合わせておくようにしましょう。
まとめ
不動産売却後に確定申告が必要な場合とはどのような場合か、その申告期間や必要書類について踏まえながらご紹介してきました。
不動産売却後の確定申告は、売却により利益が出た場合に必要となります。
不明点などは事前に問い合わせ、申告期限を守って正しく申告するよう心がけましょう。
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