不動産売却、特にマンションを売却する場合に、いよいよ引き渡しを控えた時。
なにか書類一枚にサインをすれば終わり、という単純なものではありません。
今回は、引き渡しの際に必要な書類について、ご紹介いたします。
登記済み権利書・登記識別情報
不動産の所有権登記が移転する際に、新しい所有者が登記所から交付される書類です。
所有権者としての本人確認書類となっており、非常に重要です。
登記済み権利書は再発行ができないので注意が必要です。
登記済み権利書が見つからない場合には、法務局で不正登記防止申出を行い、さらに事前通知の郵送を申請します。
登記の名義人、住所宛に本人限定受取郵便で郵送されます。
事前通知を受け取ってから2週間以内に、真偽についての申し出を行い、本人と認められて初めて登記手続きができるようになります。
管理規約・使用細則
マンションの場合は、新しい住民となる買主が近隣の住民とトラブルを起こさないようにするためにも、買主にマンションのルールを事前に確認してもらうべきでしょう。
そのために、管理規約と仕様細則は必須となります。
維持費に関するデータ
「マンションは管理を買え」という言葉もあるほど、マンションの管理状態や資金面も含めた管理計画は重要なので、管理費や修繕積立金などの金額は物件を引き渡しされる買主にとって当然知るべき情報です。
よりよい条件で売買契約を成立させるためにも、適切に情報を開示しましょう。
設計図書
その取得方法は、戸建ての場合とマンションの場合とで異なります。
戸建ての場合は購入時に工務店や不動産会社、前所有者から引き渡しされるものなので、不動産売却の際には自分で用意します。
マンションでは管理組合に保管されているので、買主の仲介をしている不動産会社が、管理組合に依頼して閲覧させてもらうという流れになることが多いです。
まとめ
不動産売却には、必要な書類、手続きがたくさんあります。
上には列挙しませんでしたが、運転免許証などの本人確認書類、実印、登記簿謄本なども当然必要になります。
契約、引き渡しの際に無用なトラブルを起こさないためにも、不動産売却を検討し始めた段階からしっかりと準備しておきたいですね。
適切な資料、情報を多く公開できると、買主の募集段階でも有利に働きます。
物件によっては、この他にも必要な書類が発生する場合もあるので、その取得方法も合わせて不動産会社などに確認して、不動産売却・引き渡しをスムーズに行えるようにしましょう。
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