不動産の売却を考えてはみたものの、どうすればいいのかわからない…。
ましてや共同名義の物件であれば、さらに難易度は高そうですよね。
そんな共同名義物件の不動産売却をお考えの方に、共同名義の不動産物件を売却する方法と注意点についてご紹介します。
共有名義の不動産を売却する方法
まずは「共有名義」について、ご紹介します。
共有名義とは、同じ不動産を何人かで所有することを指します。
所有の割合は出資する金額に応じて割合を決めるケースがほとんどで、住宅ローンを利用して購入した場合は月々の返済額についても所有割合の大きさによって異なってきます。
たとえば共働きの夫婦が夫婦2人の名前でローンを組んで購入したり、親と子でそれぞれ資金を出し合って二世帯住宅を建てたり…という場合に「共有名義」として購入されるケースが多く見受けられます。
この共有名義の不動産を売却する場合には、主に3つの方法に分かれます。
●1．共有者全員の承諾を得て売却する
●2．自分の所有分のみ売却する
●3．名義変更をおこない、不動産の所有者を1人にまとめる
いざ売却を考えた場合、1つの物件に複数の所有者がいた場合にはなかなか手間が掛かります。
共有者全員の承諾を得る場合、もし遠方の人だった場合には承諾を得るのも手間が掛かります。
自分の所有分のみ売却するにしても、面積が狭かったり一部だけ…というような不動産はなかなか買い手が見つからないものです。
名義変更による所有者を1人にして単独名義とした場合には、他の誰からも許可を取る必要が無いので、変更後は自身の判断で自由に売却を進めることができます。
共有名義の不動産売却における注意点
不動産を売却するにあたり、「権利証（登記識別情報）」「土地測量図及び境界確認書」「身分証明・印鑑証明・住民票・印鑑」が必要となります。
共有名義の不動産の場合、身分証明や住民票などは共有者全員分が必要となりますので注意しましょう。
また、共有持ち分の権利者もキチンと確認した上で進めないと、トラブルの元となるので注意が必要です。
たとえば兄弟や親戚などで代々の土地を共有名義として所有していた場合、誰の持分がどのくらいか具体的にわからないというケースがあります。
このような場合、不動産会社など専門家の力を借りて「誰の持分」であるかハッキリとさせた上でなければ売却を進めることはできません。
もし住宅ローンを組んで購入した不動産であれば、ローンの残積が残っていないか確認が必要となります。
売却をする際にはローンの残債を完済する必要があり、自分の分は払ってあっても他の共有者のローンが残っていれば、売却を安易に進めることはできないのです。
