戸建て住宅を売却する際、売主がまずやるべきことがあります。
それは、家の建築時の資料を確認することです。
建築に関する資料はとても重要で、マンションでは管理組合などが保管していますが、戸建て住宅の場合は売主が保管しておく必要があります。
それらの資料や売却時の確認事項について解説します。
戸建ての売却時に売主が最初にやることは建築時の資料確認
家を購入する際は、図面や届け出などの書類を作成します。
新築の場合は不動産会社や施工会社から、中古物件の場合も前の所有者から、引き継いで保管します。
売却時に必要な事項と、それを確認するための書類をチェックしてください。
●登記済権利証：登記された名義人の持ち分や変更事項
●建築確認済証・検査済証：建築基準を満たしているか
●間取り図や測量図：物件の情報
●地積測量図・境界確認書：土地の情報
●仕様書・保証書：建物や設備の情報
●その他工事記録など
資料は大変重要で膨大な量になるため、ダンボール箱で保存されていることも多いのですが、見つからない場合は、担当した不動産会社に問い合わせてみましょう。
保管されていれば取り寄せることもできます。
また、売却時には前年度の「固定資産税納税通知書」も必要になります。
書類が揃ったら、売却を委託する不動産会社に確認をしてもらいましょう。
建物の遵法性の確認も戸建ての売却時に売主が最初にやることのひとつ
次に、売却予定の建物の遵法性（じゅんぽうせい）を確認する必要があります。
遵法性とは「建物が建築基準法などの関連法規に適合しているか」をさし、守られていない場合「利用者の健康被害や災害時の危険度が増大するリスク」を抱えることになります。
また、このような物件は金融機関の住宅ローンが使えないケースもあり、買主側が購入を見送ることもあります。
スムーズな売却のためには「建物の遵法性」を保ちましょう。
遵法性のポイント
●建ぺい率（土地面積に対する建築面積の上限）や容積率（土地面積に対する建築延床面積の上限）が守られているか
●建築基準法や都市計画法、各自治体が定める条例に適合しているか
●利用している途中で増築や用途変更をしていないか
通常の場合、建築時に施工会社が申請し検査を受けて、各種法規に適合していると判断されると「確認済証」「中間検査合格証」「検査済証」が交付されます。
行政や指定検査機関の検査を適法に受けていることが重要で、これらの資料が揃っていれば問題はないでしょう。
しかし、実際は「費用がもったいない」「途中で検査に適合しないような設計変更を加えた」などの理由で検査を受けないこともあり「検査済証」がないケースもあります。
「検査済証」は建物が適法に建築された証明なので、建築時には必ず検査を受け証明を受け取りましょう。
