戸建てやマンションなど一般的な不動産の売却においては、実測売買が用いられます。
一方で、農地や山林など敷地が広大な土地を売却する際に用いられることが多いのが「公簿売買」と呼ばれる方法です。
実際に測量するのが大変な広大な土地においては、公簿売買をおこなえば測量費用がかからないといったメリットがありますが、トラブルにも注意が必要です。
ここでは、実測売買と公簿売買の違い、そして公簿売買で起こりうるトラブルについて解説します。
不動産売却には種類がある！公簿売買と実測売買の違いとは？
一般的な不動産の売却時に用いられるのは実測売買という方法で、土地の価格を決定するために実際の土地面積を測量し、実測した面積と坪単価から土地の価格を導き出します。
坪単価を利用しているため土地の値段を把握しやすく、土地の面積も実際に測量しているため安心感があるのが特徴です。
実際に測量した数値を基に価格を導き出す実測売買に対し、公簿売買とは実際には測量せず、登記簿に記載されている面積を基に価格を設定する方法をいいます。
農地や山林のように実際に測量するためには費用や労力がかかる、広大な土地の売買をおこなう際に用いられます。
測量費用や労力がかからないといったメリットがありますが、仮に実測値と登記簿面積に差異があると発覚した場合でも、決定した金額は変更しない前提で締結される売買契約です。
そのため、トラブルに発展しやすい契約形態ともいえるでしょう。
不動産売却時の公簿売買でトラブルが起こりやすい原因
不動産の公簿売買でトラブルが起こりやすい原因として考えられているのが、契約を締結する当事者が公簿売買の意味を把握できていないことが挙げられます。
公簿売買では実測を行わないため、あとから実測値と登記簿面積に差が出ることも珍しくなく、売主または買主のどちらかが損をする可能性が高くなるのです。
そうした公簿売買ならではの事情をお互いがきちんと理解し、同意した上で契約を締結できていれば良いのですが、実際は買主側が事情を理解できておらず錯誤無効を主張するケースもあります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、特に公簿売買では契約書に詳細をしっかりと明記することや事前の確認が重要です。
