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不動産売却における現状渡しのメリット・デメリットを解説

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不動産売却における現状渡しのメリット・デメリットを解説

カテゴリ:不動産売却のための基礎知識

不動産売却における現状渡しのメリット・デメリットを解説

「古い不動産を売却したいけれど、修繕すると費用がかかり逆に損をするのではないか」と心配に思う方がいらっしゃるのではないでしょうか。
相続した築年数が経過している物件を手放したい場合などに、なるべく手間をかけずにスムーズに売却する方法としておすすめなのが「現状渡し」です。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しについて解説します。

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不動産売却における現状渡しとは?

現状渡しとは、修繕したほうが良い箇所がある物件を、修繕せずにそのままの状態で買主に引き渡す売却方法です。
不動産売買において設備が故障しているなど修繕が必要な部分がある場合は、売主が直してから売りに出すのが一般的です。
しかし、修繕する箇所が多い物件を売る場合は、売却価格が高すぎると買い手がつかないため、修繕に多額の費用をかけても上乗せできず、修繕して売却をしても赤字になることがあります。
一方で、不具合のある箇所がそのままの状態でも、買主と売主の双方が納得すれば不動産取引は成立します。
買主に納得してもらうためにも、売主は把握している住宅の瑕疵を買主にすべて伝えるという「告知義務」を果たさなくてはいけません。
雨漏りやシロアリ、壁紙や床の汚れといった建物の瑕疵から、給湯器の故障といった設備の不具合はもちろん、過去に事故や事件のあった物件の場合はその事実も告知しなければならないのです。
告知義務を怠ると契約不適合責任を問われ、契約の破棄や損害賠償を求められるケースもあるので注意しましょう。

不動産売却で現状渡しをするメリットは?

では、現状渡しをおこなうメリットを見ていきましょう。

修繕費用がかからない

古い物件は修繕が必要な部分が多く手間と費用がかかりますが、先述のとおり修繕費用を改修することは難しく、また修繕したからといって売れるとは限りません。
現状渡しなら余計なコストをかけずに売却できるので、売主の負担を減らすことができます。

売り出し時期が早くなる

修繕工事をしないことで早く売り出せるため、なるべく早く売却したいという方には現状渡しはメリットが大きいでしょう。

不動産売却で現状渡しをするデメリットは?

現状渡しをおこなうデメリットについても確認しましょう。

売却価格が安くなる傾向がある

修繕をしないまま売り出すため、買主からは修繕にかかる費用分の値引きを求められることがあります。
相場に比べて安い売却価格での取引になることが多いので、いくらまで値引きに応じるのかを売り出す前に決めておくと良いでしょう。

買主が見つからない場合もある

買主は欠点が少ない中古物件を求めることが多く、修繕をしないまま売り出される現状渡しの物件は買い手探しが難航することもあります。

契約不適合責任を問われるリスクがある

売却後に告知していない不具合が見つかった場合、買主から契約不適合責任を問われる可能性があります。
第三者による住宅調査をおこなうなど、一見するとわからない欠陥がないかも売り出す前に明らかにしておくと、売主も買主も安心して売買できるでしょう。

まとめ

今回は、不動産売却における現状渡しについて解説しました。
古い物件を手間と費用をかけずに売り出したいときは、現状渡しでの売却を考えてみてはいかがでしょうか。
築年数の経過した物件の売却でお悩みの方は、弊社までお気軽にご相談ください。
私たち中山産業株式会社は、お客様を第一に考えさまざまなご相談をお受けいたします。
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