不動産売却の際には、売る値段を決める必要があります。
高すぎても売れず、安すぎても損をしてしまうでしょう。
適正価格で売るためにも、不動産の価値をできるだけ正確に把握しておくことが必要です。
その参考になるのが、固定資産税評価額です。
固定資産税評価額とはなにか、また、計算方法やそれ以外の評価額について解説します。
固定資産税評価額とは
固定資産税評価額とは、固定資産税の金額を決める際の基準となる役割があります。
3年に１度見直されるもので、不動産売却時の価格決定の目安となるものです。
決め方のポイントは次のとおり。
土地と建物は別々に評価します。
土地は売買実例価格、家屋は再建築費を基準として、総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき市町村が決定します。
固定資産税評価額の計算方法と調べ方
固定資産税評価額とは、それぞれの市区町村の不動産鑑定士が劣化状況を確認して評価したものです。
計算方法は、支払っている固定資産税÷1.4％で求めることができます。
調べる方法の一つは、固定資産税の納税通知書を確認することです。
毎年4月～6月頃に送付されてくる通知書の価格や評価額を確認してみましょう。
役所で証明書を取得して確認する方法もあります。
その場合、所有者本人が本人確認ができる書類を持っていくこと、また手数料もかかることを覚えておきましょう。
または、固定資産課税台帳を閲覧すれば調べることが可能です。
手数料に関しては自治体によってかかる場合とかからない場合があります。
いつでも閲覧できるとは限らないので、事前に確認することをおすすめします。
固定資産税評価額以外の土地の価格の決め方
不動産売却の際に目安となる評価額は、ほかにも4つの価格があります。
一つは公示地価です。
公示地価は国土交通省の土地鑑定委員会が公表する価格で、毎年1月1日の地価を評価したものです。
各都道府県で出される基準地価は、全国2万か所の基準値を調査し評価された価格です。
路線価は道路に面する宅地の1平方メートルあたりの価格のことで、相続税路線価と固定資産税路線価があります。
さらに実際の取引価格を示した実勢価格があります。
土地の場合５種類の評価額があるため、それぞれ多少の違いが生じるものです。
それぞれを比較し不動産売却の価格設定に役立てるとよいでしょう。
まとめ
固定資産税評価額とは、市区町村の不動産鑑定士が劣化状況を確認して評価したもので、固定資産税の金額を決める際の基準となり、不動産売却の際の目安となります。
さらに土地には公示地価や基準地価、路線価、実勢価格といった評価もあるので、それぞれをチェックし、売る際の参考にしてみるとよいでしょう。
私たち中山産業株式会社は、お客様を第一に考えさまざまなご相談をお受けいたします。
お気軽にお問い合わせください。
