「老朽化や災害の影響で家が傾いたので手放したいけれど、そのままでは売却できないだろう」と諦めていませんか。
しかし、傾いた家でもそのまま売却できる可能性があります。
今回は傾いた家の売却価格への影響や売却方法を解説しますので、家を売却する際の参考にしてください。
傾いた家でも売却できる！傾きの許容範囲は？
傾いた家でも、買主が問題ないと判断すればそのまま売却できます。
そのまま売却した場合、買主が家を取り壊して土地のみを利用するケースのほか「傾いている家でも気にせず生活できる」「傾きは気になるけれど、それ以上に家を気に入った」などの理由から、家をそのまま利用するケースもあります。
家の傾きについて法的な基準はありませんが、住宅品質確保促進法では家が0.6％以上傾いている場合は瑕疵に該当する可能性が高いとされているため、これ以上傾いているならば売却前に告知すべきでしょう。
また、傾きが0.6％未満でも、家の傾きが原因で外壁にヒビが入っている場合などは瑕疵にあたる可能性があるため、注意が必要です。
傾きを自分で計測する場合は、水平器やスマートフォンのアプリを利用しましょう。
より正確に計測したい場合は、専門業者にホームインスペクションを依頼するのがおすすめです。
家の傾きは売却価格にどれくらい影響する？
傾いた家をそのまま売却する場合、売却価格が下落するのは避けられませんが、傾いている範囲や角度によって下落する値は大きく異なります。
基本的には、本来の売却価格から傾きの修繕費用と同程度の金額が引かれると考えて良いでしょう。
下落価格の目安は、床だけが傾いている場合は100万円、基礎が沈下している場合は300万円、家全体が傾いている場合は300万円〜500万円ほどです。
家の大きさや地形によっては、修繕費用がかさむぶんだけ、さらに値下げを要求される可能性もあります。
傾いた家を売却する方法
傾いた家を売却する方法は「そのまま売却する」「修繕して売却する」「更地にして売却する」の3パターンです。
そのまま売却すると売却価格は下がってしまいますが、買主が自分で修繕したいと希望している場合や、手間や時間をかけずに売却したい場合にはおすすめの方法です。
修繕して売却する場合は、売却はスムーズに進む可能性が高いでしょう。
しかし工事をおこなうために売り出しまでの手間や時間がかかるうえ、修繕費用を売却価格に上乗せすると相場価格より高額になってしまい、買主が見つかりにくくなる可能性もあります。
家を解体して更地にしてから売却すれば、住宅用地として用途が広がり、買主が見つかりやすくなります。
しかし、家が傾いた原因が土地にある場合（地盤沈下や液状化など）は、更地にしても意味がありません。
家が傾いた原因に合わせて売却方法を決めることをおすすめします。
まとめ
家が0.6％以上傾いている場合は瑕疵に該当し、売却価格にも影響が出ることは避けられませんが、売却方法によってはそのまま売却できる可能性もあります。
傾いた家でも売却を諦めず、まずは不動産会社にご相談ください。
私たち中山産業株式会社は、お客様を第一に考えさまざまなご相談をお受けいたします。
お気軽にお問い合わせください。
