不動産を相続する予定のある方のなかには「遺留分」という言葉を聞いたことがある方もいると思います。
相続の手続きに着手する前に、不動産相続における遺留分とは具体的にどういうものなのかを知っておきましょう。
今回は、不動産を相続予定の方に向けて、相続における遺留分とは何か、不動産評価額の決め方、不動産評価額が決まらないときの対処法を解説します。
不動産の相続における遺留分とは？
遺留分とは相続予定の財産のうち、法定相続人が最低限得られる財産（取り分）のことです。
一般的には、遺言書によって遺産を相続できる人物と相続割合が指定されているケースが多いでしょう。
仮に、遺言書に相続人として名前が挙がっていない場合でも、民法で定められた法定相続人に該当していれば最低限の遺産（遺留分）を相続する権利が認められています。
ただし、遺留分を相続できる人物と取得割合については民法によって優先順位が設けられているため、法定相続人であっても遺留分を必ず相続できるわけではないことには注意が必要です。
遺留分における不動産評価額の決め方とは？
不動産評価額には地価公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額・不動産鑑定評価額という4つの指標が存在します。
不動産鑑定評価額がもっとも正確な不動産評価額だとされていますが、おおよそ20万円～40万円程度の鑑定費用が必要な点には注意しましょう。
これらの指標で不動産評価額を調べたのち、法定相続人同士で採用する指標を決めて、それぞれの遺留分の割合を計算する、という手順が一般的です。
遺留分の計算方法は「不動産評価額×遺留分割合＝取得できる遺留分」となります。
遺留分の不動産評価額が決まらないときの対処法とは？
遺留分の不動産評価額の指標が決まらない（合意を得られない）ケースも少なくありません。
その場合、不動産鑑定士に不動産評価額の鑑定を依頼しましょう。
不動産鑑定評価額が裁判においてもっとも優先されるため、どの指標を採用するか決まらないときは不動産鑑定士への依頼をおすすめします。
また、裁判所に遺留分侵害額請求を申し立てるという対処法もあります。
裁判所が下した判断には法的効力があるため、それぞれの合意が得られない場合でも強制的に遺留分の割合を決められます。
上記での対処が難しい場合は、弁護士に相談することも考えておきましょう。
相続人同士では感情的になり話し合いがスムーズに進まないというケースもあるかもしれません。もし話をしてみて上手くいかない場合は、相続対策専門士などの第三者に間に入ってもらい話を進めれば、無用なトラブルを避けながら遺留分の割合を決められるでしょう。話し合いで解決が難しい場合は、最終手段として、弁護士に間に入ってもらい法的に解決することになります。
まとめ
今回は、不動産を相続予定の方に向けて、相続における遺留分とは何か、不動産評価額の決め方、不動産評価額が決まらないときの対処法を解説しました。
相続において親族間同士のトラブルに発展することは少なくないため、まずは相続対策専門士への相談も視野に入れておきましょう。
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