近年では、国内でも大規模な災害が頻繁に起こるようになってきているため、住宅を購入する際にもこだわりを持つ方が増えています。
とくに浸水想定区域の家は売却しづらいと言われており、そのような物件を売りたい方は不安に感じているかもしれません。
そこで今回は、浸水想定区域とは何か、売却価格への影響や売却時のポイントをご紹介します。
家の売却で知っておきたい「浸水想定区域」とは何か
浸水想定区域とは、水害が発生した場合に浸水被害が想定される区域のことです。
区域の種類には「洪水浸水想定区域」「内水浸水想定区域」「高潮浸水想定区域」の3タイプがあります。
洪水浸水想定区域は河川が氾濫した際に浸水の恐れがある地域で、浸水想定区域のほとんどがこれに該当するでしょう。
内水浸水想定区域は排水能力を上回る降雨の際に浸水リスクがある地域、高潮浸水想定区域は高潮による氾濫があった際に浸水リスクがある地域のことを指します。
洪水浸水想定区域の確認方法は、国や都道府県が公表している「洪水浸水想定区域図」や各自治体の「洪水ハザードマップ」を閲覧することです。
行政によってはインターネットでも確認可能となっているため、売却前に調べておくと良いでしょう。
鹿児島市では、「かごしま i マップ」で調べることができます。もちろん弊社でも簡単に調べることができるので、気軽にご相談ください。
浸水想定区域にある家は売却価格にどう影響する？
所有している家が浸水想定区域にあるからと言って、必ずしも売却価格が下がるとは限りません。
浸水リスクは不動産の評価を決める際に織り込み済みであるため、それだけの理由で価格が下がることはないでしょう。
しかし、過去に浸水被害を受けていたり新たに浸水想定区域と指定されたりした場合には、価格が下がる恐れもあります。
部材が腐食しているなどの欠陥がある建物を売却する際は、相場より20%〜30%ほど、またはそれ以上価格が下がる可能性があるので注意が必要です。
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイント
浸水リスクのある家をスムーズに売りたいなら、なるべく早めに売却することをおすすめします。
被害に遭ってからでは遅いため、浸水リスクのある住宅は早いうちに売却活動を進めましょう。
そして、その際は、必ずホームインスペクションを受けてから売却するようにすることも大切なポイントです。
住宅の劣化は目に見えないところで起きていることが多く、気付かないまま売却してしまうと損害賠償請求される恐れもあります。
家への影響がなくても、建物の状態や浸水被害の有無を伝えることは売主の義務となっているため、売却前に把握しておくことが大切です。
まとめ
浸水想定区域は、水害が発生したときに浸水リスクのある地域のことで、各自治体のハザードマップで確認できます。
それらの区域に含まれることで売却価格が下がることはありませんが、被害を受けていた場合は利益に大きく影響するでしょう。
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中山産業株式会社 メディア編集部
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