所有している物件が事故物件の場合、早く売りたいと考えがちですが、その際に気を付けなければならないのが告知義務です。
告知義務を怠るとさまざまなリスクがあるので、スムーズな売却のためにも告知義務について知っておくことが大切です。
そこでこの記事では、不動産売却における告知義務とは何か、またそのリスクと売却のポイントをご紹介します。
事故物件における告知義務違反とは
不動産売却における告知義務とは、不具合や欠陥などを買主へきちんと伝えなくてはいけないというものであり、宅地建物取引業法により定められている義務の事です。
また、事件や自殺によって人の死が生じた物件（事故物件）においても、買主に影響を及ぼすと考えられる場合は告知義務が生じます。
国土交通省で策定されたガイドラインでは、告知義務が生じる期間は賃貸物件においては3年とされていますが、売買の場合は無制限です。
さらに売買では、事故物件である建物を取り壊して更地にしても、事故物件があった土地として告知義務は残る点に注意しましょう。
事故物件において告知義務違反をすると生じるリスク
売却の際に、事故物件であることを隠す告知義務違反をして契約すると、さまざまなリスクが生じます。
契約不適合責任を追及される
買主は契約書と異なることが購入した自宅に判明すると、修補・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を売主に求めることができます。
損害賠償の請求
不動産の売買では取引する金額が大きいため、損害賠償の金額も多額になる恐れがあり、売主にとっては大きな痛手です。
最終的に裁判で争うこともあり、時間も手間もかかってしまいますので、注意が必要です。
転居の費用を請求される
引っ越し代などの転居にかかる費用を請求されるリスクもあります。
さらに、中古物件の購入で生じる費用も請求される恐れがあるので注意しましょう。
事故物件を告知義務違反せずに売却する際のポイント
事故物件をスムーズに売却するためには、ポイントがあります。
告知を必ずをおこなう
買主側が知っていたら買わなかったという可能性がある内容は必ず買主側に告知すること！
特殊清掃をおこなう
特殊清掃とは、原状回復を目的として除菌・消臭などをおこなう特殊な清掃作業のことです。
遺体の腐敗や血液、体液などもきれいに除去してくれます。
特殊清掃をおこなうと買主の心理的な悪印象を軽減できるので、スムーズな売却に繋がります。
値引きをおこなう
事故物件をスムーズに売却するためには、値引きも1つの方法です。
内容によって値引きの額は異なりますが、一般的に孤独死があり特殊清掃を済ませている物件で10～20％程度の値下げが想定されます。
まとめ
事故物件の売却のとき、告知義務違反をすると損害賠償などの大きなリスクが生じる恐れがあります。
そのため事故物件では、告知義務を怠らないことと、特殊清掃や値引きなどによってスムーズな売却を心掛けることが大切です。
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