築40年以上の住宅を売却したくても、古い家には買い手がつかないと考えている方も多いでしょう。
築40年以上の住宅に資産価値はほとんどないと考えられていますが、価格の安さやリフォーム目的で中古住宅を選ぶ方も増加傾向です。
そこで今回は、築40年以上の住宅が売却しにくい理由や放置するリスク、早く売却する方法をご紹介します。
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築40年以上の住宅が売却しにくい理由
理由の1つに、資産価値の低下が挙げられます。
中古物件の価値をはかるための明確な評価基準はありませんが、木造建築の建物であれば、税法上で定められた法定耐用年数は22年です。
同じように不動産業界でも、ほとんどの一戸建ては築20年～25年で価値がゼロになるとみなされます。
また、築40年超の建物は耐震性が低い建物が多い点も売却しにくい理由です。
とくに1981年5月以前の旧耐震基準で建築された建物は、そのままの状態では買い手がつかないかもしれません。
一方で、近年は価格の安い中古物件への需要が高まっています。
築年数よりも立地や家の性能を重視したり、購入価格をおさえて購入後にリノベーションしたりと、住宅に対するニーズが変化してきています。
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築40年以上の使わない住宅はどうする？売却せずに放置するリスクとは
使わない住宅であっても、所有している限りは固定資産税や都市計画税を支払う必要があります。
ただし、住宅を解体すれば住宅用地の特例による固定資産税の減税措置が適用外となり、これまでの3倍もしくは6倍の税額になるため注意が必要です。
また、老朽化が進んだ空き家を放置し周辺住民や環境に対して危険や悪影響を与えてしまうと、自治体から「特定空家」に認定されるかもしれません。
行政指導に応じなければ、自治体に空き家を没収されたり解体費用を請求されたりといった強制処分を受ける恐れもあります。
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築40年以上の住宅を売却したい！できるだけ早く売る方法
家をリフォームすると、売却価格も上がり買主が見つかりやすくなります。
ただし、建物の状態が悪いとリフォームや修繕費用も高額になるため、不動産会社に相談してからリフォームするかを検討しましょう。
また、資産価値が低い家であれば、解体して更地にしたほうが需要は高まるかもしれません。
しかし、建物を取り壊す費用は家の構造や大きさによって大きく異なり、更地にすると固定資産税の負担が増える点にも注意が必要です。
そこで、「古家つきの土地」として土地価格と同程度の金額に設定し、古家は買主がリフォームか解体するのを前提に売り出す方法もあります。
売主はリフォーム・解体費用を負担せずにすみますが、老朽化が進んだ古家であれば同条件の更地のほうが需要があるため、売れ残ってしまう可能性も高いでしょう。
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まとめ
築40年以上の住宅は資産価値が低く売れにくいですが、不要な住宅をそのまま放置してしまうと固定資産税の負担や維持管理のコストがかかります。
売却方法としては、リフォーム・解体・古家つきの土地として売り出すなどの方法があります。
費用負担が少ない方法で売却できるように不動産会社に相談してみましょう。
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中山産業株式会社 メディア編集部
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