不動産売却時の付帯設備表とは何だろうかと疑問に思うことがあるでしょう。
付帯設備表は、物件の設備をリスト化した売買契約締結時に必要な書類です。
ただし不備があると、買主との問題が生じる可能性があるため、事前に記入事項や注意点を把握しておきましょう。
今回は、不動産売却に必要な付帯設備表について記載事項や注意点まで解説します。
不動産売却に必要な付帯設備表とは？
付帯設備表とは、不動産売買契約の締結時に必要な書類の1つで、売却物件に付帯している設備をリスト化したものです。
中古物件では、キッチンや洗面などの設備も引き渡すため、売買においてトラブルが発生する可能性があります。
具体的には、食洗機が古いことやエアコンが故障していたのではないかなどが挙げられるでしょう。
要するに付帯設備をリスト化することで、引き渡し後のトラブルを防止することができます。
売主が記入した設備表を、買主が実際の設備と照合しながら確認するのが一般的です。
ただし、無記入の設備に問題が起きた場合、買主から補償を求められる可能性もあるため、きちんと確認して作成しましょう。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項
一般的には、売主が不動産会社の準備している書類に記入します。
付帯設備表の記載事項には、設備の名称や有無、不具合の有無、不具合の状態などがあり、すべて細かく記入し保証書があれば添付も必要です。
そして設備表は、主要設備とその他の設備、特定保守製品の3つに分類されています。
主要設備とは給湯関係の設備、キッチンの流し台や浴槽などの水回りの設備、空調関係の設備のことです。
その他の設備には、収納や建具関係などの設備が含まれ、特定保守製品はメーカーによる保守が必要な設備、つまり石油給湯器などが当てはまります。
とくに不具合の状態または備考欄が未記入の場合、不具合はないとみなされるため、記入漏れには気を付けましょう。
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不動産売却で付帯設備表を記入するときの注意点
付帯設備表を記入するときには2つの注意点があり、1つ目は必ず動作確認をおこなうことです。
ただし、売主だけでは客観的な判断がしにくいため、不動産会社の担当者の立ち会いのもと動作確認することをおすすめします。
2つ目は、付帯設備を撤去するかどうかを買主へ相談し、合意を得ることです。
もし、残置物がある場合、買主が処分費用を負担することになるため、トラブルを引き起こす要因になります。
また物の見方は人それぞれなので、経年劣化があることをご了承くださいなどと設備表に必ず注意書きしておきましょう。
他には、付帯設備は契約不適合責任には該当しませんが、不具合がない主要な設備には、約1週間保証期間を設けることが一般的です。
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まとめ
不動産売却の付帯設備表は、必ず動作確認をおこない、不備がないように記入するのが重要です。
そして、売主の判断に迷う残置物は、まずきちんと買主に相談しましょう。
また、引き渡し後に買主とのトラブルを防ぐためにも、注意点を把握しておくことが大切です。
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